土地建物の相続登記が義務化となりますので、ご注意下さい(長津田総合法務事務所コラム)

土地建物の相続登記が義務化となりますので、ご注意下さい

　　　　長津田総合法務事務所　司法書士　高橋 欣也　

土地建物の名義人が亡くなると、その相続人に名義を変更する手続きのことを、「相続登記」と言います。

　今までは相続登記を申請することは義務とされておらず、

　①相続の話し合いで揉めてしまった！　
　②相続人のうち認知症の人がいて遺産分割協議ができない！　
　③相続人が多すぎて遺産分割協議ができない等の事情により、仕方なく相続登　　記をしないまま放置するという選択肢もありました。

　しかし相続登記をしていない土地が増加してしまい、その面積が４１０万ｈａを超えてしまいました。　　
　じつに、九州全土の大きさを超える広大な土地です。

　所有者が不明な土地が増えたことにより、国や自治体が「公共用地の買収ができない。」「災害対策のための工事が進まない。」などの支障が生じてしまいました。
　そこで、２０２１年４月に相続登記を義務化とする法案が可決され、３年以内に施行される予定となりました。

　今後は相続登記を申請しないと、過料を受ける可能性が生じますので、将来の相続で円滑に相続登記が申請できるように、遺言書を作成しておくことが大切となります。

　なお、相続登記が義務化になるため、遺言書を作成したい場合は、相続登記の専門家である司法書士に相談をすると良いでしょう。

　　12月11、16、18日に無料相談会を開催
　　(相続(税)　遺言　空き家　家族信託)

　　　　会場：司法書士 長津田総合法務事務所
　　　　　　　　℡0120－52－8349